水揚げされたコウナゴに安堵の笑顔を浮かべるありし日の佐藤さん(筆者撮影、以下同)

 

 東京電力福島第1原子力発電所事故から6年を過ぎた今年5月20日、1人の海の男が逝った。福島県内で3年続けて漁獲1位になった底引き漁船長から、原発事故後は被災地となった相馬・双葉地方の漁協組合長に。海の汚染のため操業自粛を強いられた仲間を引っ張り、再生の希望を懸けた「試験操業」を進めてきた。原発からの度重なる汚染水流出、風評問題に苦悩。がんを抱えて東京電力、政府との交渉に心労を重ねた。「身体の不調を隠し、余命を測りながら最後の日々を生きた」と周囲は語る。

 悲願であった福島の漁業の復興へと闘い抜いたのが、佐藤弘行さん(61)だ。

「非常時」を終わらせる

 筆者が最後に取材したのは、東日本大震災から7年目を迎えたばかりの今年3月13日朝。「春告魚」であるコウナゴ(小女子)の試験操業が初日を迎えて、早朝から漁場に出た小型漁船団が相馬市・松川浦漁港に帰り、体長4、5センチの透明な小魚がいっぱいの箱を続々と水揚げした。津波で全壊し、昨年9月に再建がなった4800平方メートルの荷さばき場(相馬原釜地方卸売市場)で、初物のコウナゴは地元の仲買業者たちの競り入札に掛けられた。大震災、原発事故前から6年ぶりの競りだった。威勢の良い掛け合いの復活を、佐藤さんは笑顔を浮かべて見守った。
 「競りは市場の当たり前の営み。地元の海の魚が競り合いで買われれば、相馬の魚が安全、安心であると消費者にも伝わる。試験操業という形で水揚げは少ないが、6年間の『非常時』を終わらせ、福島の漁業を正常化させる節目だ。国の復興支援でようやく再建した魚市場を生かしていかねばならない。何よりも漁業者、地元の仲買人たちが活気づくよ」
 試験操業は原発事故後、同漁協が漁業再開を目指して検討委員会を結成。福島県水産試験場と協力してのモニタリング捕獲調査で「放射性物質が3回続けて不検出」の魚種に限り、同県の監督機関の下で「本操業に向けた試験」として限られた漁獲を、2012年6月、ミズダコ、ヤナギダコなど3魚種から始めた(いわき市漁協も2013年10月から)。継続調査で「安全」を確認できた魚介類を漁獲対象に加え、現在は97魚種まで増やした。震災前に獲れた魚種のほぼ9割まで回復し、悲願とする本操業へと、漁師たちの思いは募る。
 試験操業で獲れた魚介類は、福島県産のコメなどと同様に厳しい放射性物質検査を経て、福島県内の鮮魚店やスーパーをはじめ、東京以遠にも出荷されているが、実情は「試験流通」。通常の競り入札ではなく、漁協が各地の仲買業者に売り込み、「買ってもらう」ための相対取引だった。「相馬のカレイ、ヒラメ、カニ」などは全国ブランドだったが、品質や安全性には「風評」を織り込んだ値付けが定着し、「県外では福島産というだけで相場より安く買われる」という憤りや諦めが漁師たちにあった。「『非常時』を終わらせ、福島の漁業を正常化させていく」という佐藤さんの強い決意が、競り入札の復活に込められていた。「俺たちは目の前の試験操業に懸命で、誰も競り入札なんて考えつかなかった。組合長だけが一歩先を見て決断したんだ」。コウナゴ漁を担った原釜小型船主会会長の今野智光さん(58)はこう語った。「試験操業も原発事故の後、組合長が先頭に立って漁師たちを引っ張って始めた。あんにゃ(兄貴)がいなきゃ、何も始まらなかった」。

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