メキシコとの関係もさらに悪化しそう(左はペニャニエト大統領)(C)AFP=時事

 

 幼少時に親と米国に入国した若年層を中心とする不法移民に対し、本国への送還を延期して米国内での就業を認める措置である「幼少期に米国に到着した移民に対する送還延期措置(Deferred Action for Childhood Arrivals)=通称DACA」プログラム。トランプ政権はこれを、6カ月間の猶予期間を設定した上で撤廃する方針を明らかにした。上院議員当時から不法移民取締強化の姿勢を鮮明にしてきたジェフ・セッションズ司法長官が、9月5日に行った記者ブリーフィングの中で正式に発表した。

「恩赦」と批判されていたDACA

 7月31日にラインス・プリーバス氏の後任として、ジョン・ケリー氏が国土安全保障長官から大統領首席補佐官に横滑りしたが、ケリー氏も国境管理強化を重視するとともに、議会が移民法を新たに制定すべきとの立場を示していたことも、今回の決定に影響を及ぼしていると考えられる。この決定が報じられるや全米各地で抗議デモが発生し、この決定に対する反発がいかに根強いかが改めて明らかとなった。

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