FRB「資産縮小」でも米金融政策「崩壊」の瀬戸際
2017年9月26日
トランプ米大統領の“言動”により、順調に進んできた米国の金融政策に暗雲が立ち込めている。
米国では、2008年のリーマン・ショックによって発生した金融危機対策のため、日本と同様にFRB(連邦準備制度理事会)がゼロ金利政策に加え、量的緩和を実施した。2014年10月まで3度にわたって実施されたその量的緩和策により、FRBが買い入れた米国債などの資産は、量的緩和実施前の9000億ドルから約5倍の4兆5000億ドルまで膨らんだ。
その後、FRBは米国の景気回復を確認しながら、2014年1月からは資産の買い入れ額を縮小。2015年12月からはゼロ金利政策も解除し、利上げを実施した。2016年以降、現在までにFRBは3回の利上げを実施している。
そして、9月20日に行われたFOMC(連邦公開市場委員会)で、2008年から実施されていた異例の金融緩和策を正常化するための最終段階として、あまりにも膨れ上がったFRBの保有資産の縮小を開始することを決定した。
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