公明党比例「700万票割れ」で揺らぎ始めた「ポスト池田」体制
2017年11月17日
10月22日投開票の第48回衆議院総選挙で、連立与党の自民・公明両党は、改憲発議に必要な衆議院定数の3分の2(310議席)を超える313議席を獲得したが、勝敗については明暗を分けた。自民党が定数10削減の中で公示前勢力と同数の284議席を獲得した一方で、公明党は公示前34議席から5議席減の29議席と敗北したからだ。
今回の衆院選に際して公明党は、小選挙区9候補の全員当選と、比例区で前回獲得した26議席以上の上積みを目指した。しかし小選挙区では、神奈川6区で前職が落選。比例区でも衆院選に比例制が導入されてから初めて700万票を割り込む697万票と低迷し、獲得議席は21にとどまった。
この選挙結果、特に比例区での700万票割れに、国政選挙における公明党比例区票を創価学会の勢力拡大を意味する「広宣流布」の「バロメーター」とする創価学会が、衝撃を受けている。というのも、公明党が比例区で700万票を割ったのは、四半世紀も前の1992年以来のことであり、99年の自公連立政権発足後は絶えてなかった、今世紀最低の数字となったからである。
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