少子化対策は「プーチンに学べ」

出生率上昇、人口増を目指し、一定の成果を上げたプーチン大統領（中央）だが (C)AFP=時事

　フランスの著名な歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が『毎日新聞』（12月10日）のインタビューで、先進国では出生率が高いフランスは「経済も治安も悪い」が、「次世代の人口が維持できるので数十年後も存続する。日本はわからない」と日本の人口減少に警告。「出生率アップのいい事例はロシア。ぜひロシアの政策を研究すべきだ」と提言した。ロシアはソ連邦崩壊後の経済危機で、毎年人口が大幅に減少したが、ウラジーミル・プーチン露大統領は積極的な財政的インセンティブを導入し、出生率は著しく改善した。昨年から再度低下し始めると、大統領は最近、新たな出産奨励策を発表した。国家存亡にかかわる人口減少に直面する日本にとって、「人口対策はプーチンに学べ」ということになる。

「母親手当」で出生増

　ソ連崩壊後、経済・社会混乱が続いたロシアは1990年代に少子化が進み、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は、1999年には1.16まで落ち込んだ。男性の平均寿命が60歳前後と低かったこともあり、毎年70～80万人規模で人口が減少していた。

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