来年4月の任期満了を目前に発言に変化がみられる日銀の黒田総裁。その意図は……(C)EPA=時事

 

 日本銀行は12月21日に行われた金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策据え置きを決定した。

 だが、黒田東彦総裁を中心に、このところ日銀幹部の発言が微妙かつ明らかに変化している。黒田総裁の任期満了となる2018年4月8日が約3カ月後に迫ったこの時期に、これは一体何を意味するのだろうか。

「リバーサル・レート」発言

 黒田総裁が11月13日にスイスのチューリッヒ大学で行った講演「『量的・質的金融緩和』と経済理論」の内容は、市場関係者に衝撃を与えた。講演の中で黒田総裁は、「リバーサル・レート」という考え方を紹介した。

 「リバーサル・レート」とは、現在日銀が進めている質的・量的金融緩和のように、金利が下がり過ぎると銀行の預貸金利ザヤが縮小し、経営が苦しくなることによって金融仲介機能が阻害され、逆に金融緩和の効果が反転(リバース)する可能性がある、という考え方だ。

 講演がスイスで行われたものだったため、当初、市場の反応は鈍かった。敏感に反応したのは、国内の市場関係者よりも、いわゆる外国人投資家だった。その反応は、日本株安、円高という形で表れた。外国人投資家は、黒田総裁の講演内容から、日銀が金融政策を変更する可能性を嗅ぎ取ったのだ。

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