「移民政策なし」でも外国人労働者「激増」の実態

地域によっては、法律家や医師、ボランティアなどが通訳を用意して外国人労働者の相談に乗る活動を行っているところもある（C）時事

　猛烈な人手不足を背景に、外国人労働者の増加が止まらない。厚生労働省が1月26日に発表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、昨年10月末時点での外国人雇用数は127万8670人と前年比18％増加、5年連続で過去最多を更新した。

　また、届け出をした事業所は19万4595カ所と、1年前に比べて2万1797カ所も増え、これも過去最多を更新した。

　国籍別で最も人数が多いのは中国（香港を含む）の37万2263人で、全体の29％を占める。次いでベトナムの24万259人（19％）、フィリピンの14万6798人（11％）、ブラジルの11万7299人（9％）となっている。

　このところ、急増ぶりが目立っているのがベトナムで、2017年は1年前に比べて40％増えた。2012年に2万6828人だったのが2014年ごろから急増し始め、5年で9倍に膨らんだ。急増している背景には、日本語学校などを使った実質的な「出稼ぎ」が広がっていることがあるとみられる。

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