ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長

33.ラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長（70）

　トランプ政権発足以降、13カ月にわたりホワイトハウスの国家経済会議（NEC）委員長を務め、税制改革法の成立や規制緩和を推進することで同政権の経済政策の司令塔の役割を担ってきたのがゲーリー・コーン氏であった。しかし同氏は、1962年通商拡大法第232条（国防条項）に基づく輸入鉄鋼、アルミニウムに対する追加関税を適用する方針をドナルド・トランプ大統領が固めたことに反発し、3月6日に辞意を表明した（2018年3月14日「『コーンNEC委員長辞任』でホワイトハウスとの『架け橋』を失う『議会共和党』」参照）。

　これを受けてトランプ大統領は、大手自動車メーカー「ゼネラルモーターズ」や「マイクロソフト」の元最高財務責任者（CFO）の立場にあったクリス・リデル・ホワイトハウス戦略イニシアティブ担当部長、シャヒラ・ナイトNEC副委員長、保守系シンクタンクであるヘリテージ財団のチーフ・エコノミストであるスティーブン・モーア氏らを中心に後任選びに着手していた。そしてトランプ大統領は、コーン氏の後任として最有力視されていた保守系の経済アナリストで『CNBC』テレビのコメンテーターとして知られるクドロー氏に就任を要請し、3月14日に同要請を受諾した。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。