日本の発展には「教育投資」「規制撤廃」が不可欠
2018年4月2日
国際競争力の低下、地方都市の衰退。我が国の前途は暗い。
この問題に対処すべく、安倍政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略をコアとした「アベノミクス」を推し進めてきた。その目的はデフレからの脱却と富の拡大だそうだ。
西高東低の配置
「アベノミクス」には、我が国を活気づける一定の効果はあったと思う。ただ、この政策には長期的な視点が欠如している。それは、教育投資がなおざりとなっているからだ。むしろ、教育業界においては規制が強化され、利権を産みかねない状況だ。
たとえば、2月6日に閣議決定された東京23区内の大学の定員抑制だ。大学は優秀な学生を獲得するために競争することで、レベルが向上する。大学経営者にとって最大の脅威は新規参入だ。今回の規制の結果、東京23区内の大学経営者は「ぬるま湯」の中で利権のおこぼれにあずかることができるようになった。業界団体は喜ぶが、国民は不幸だ。競争なくして、大学のレベルアップはないからだ。
新規参入の規制が停滞を生んだ具体例を、医学部でご紹介しよう。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。