欧米vs.ロシア「交渉放棄」で高まる「不測の事態」の憂慮

同盟国を欠くことで、孤立を深めるプーチン大統領 (C)AFP=時事

　英国での元ロシアスパイへの神経剤襲撃事件は、欧米側とロシアがそれぞれ200人以上の外交官を相互に追放する異例の展開となった。冷戦時代にもこのような追放劇はなく、戦時下を思わせる。ロシアにとって、欧米諸国が一斉に行動するとは想定外だったろう。

　欧米の同盟国が反露で結束するのに対し、ロシアの同盟国・カザフスタンは米国接近を強め、ロシア離れがみられる。孤立するウラジーミル・プーチン露大統領の次の一手が要注意だ。

ロシアの誤算か

　ロシア外交官の追放を決めたのは、3月31日時点で29カ国で、欧米以外ではオーストラリアも同調した。ポルトガル、スロバキアなど欧州4カ国は、外交官追放は避けたが、自国の駐露大使を一時召還した。英国はロシアの外交官数を23人削減することを決めたのに対し、4人を追放したドイツは交代要員の赴任を認めており、各国の対応に濃淡があるようだ。それでも、欧米が対露外交でこの種の集団行動を取ることは前例がない。

　3月4日に英南部ソールズベリーで、英国に亡命したロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏と娘のユリアさんが神経剤「ノビチョク」を盛られ、重体になった後、ロシアは英国の反応を過小評価していたようだ。3月14日の『インタファクス通信』によれば、英国は欧州連合（EU）離脱によって孤立し、テリーザ・メイ英首相も指導力がなく、欧米も分裂し、統一行動はとれない――とロシアの専門家はみなしていた。しかし、英政府は「大戦後初めて欧州で化学兵器が使用された」として北大西洋条約機構（NATO）に提起し、今回、NATO加盟国を中心に、集団防衛の原則が働いたようだ。

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