安倍総理の悩みの種は世論調査(C)AFP=時事

 

 森友学園の問題から派生した財務省理財局の決裁文書改竄問題は、安倍政権にとって大きなダメージとなった。内閣支持率は急落し、重要法案の国会審議や憲法改正にも暗い影を落としている。さらに、以前は確実視されていた今年9月の自民党総裁選での安倍晋三首相(自民党総裁)の3選にも不透明感が漂っている。

 だが、安倍内閣の今後にまったく光明が見えないわけではない。内閣復調の最初の兆候は、3月末以降のマスコミの報道傾向、そして急降下したと言われる内閣支持率の動向に表れている。

 4月1、2日にまったく正反対の傾向を示す世論調査の結果が公表された。支持率が続落したと報じた『読売新聞』の調査と、逆に上昇に転じたとする『共同通信』の調査である。読売新聞の調査では、内閣支持率は前回調査の48%から6ポイント下落して42%。共同通信の調査では前回の38.7%から3.7ポイント上昇して42.4%となっている。両社の調査ともに、支持率は42%付近に落ち着いており、ほぼ同じ。だが、支持率が下降局面にあるのか、上昇局面に転じたのかという点に違いがある。

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