安倍首相も参加表明「NATO組織」が恐れるサイバー脅威の実態

CCDCOEのマイグレ事務局長の説明のもと、日本を含む世界各国政府のサイバーセキュリティー関係者が集った（C）CCDCOE（以下同）

　2018年5月8日、小野寺五典防衛相がバルト3国の1つ、エストニアを訪問した。日本の防衛大臣がエストニアを訪問するのはこれが初めてで、小野寺防相はユリ・ルイク国防大臣と会談した。

　ルイク国防大臣は、日本が「ロシアへの経済制裁に参加し、ウクライナ政府を支持している」ことを評価しているとコメント。その上で、両国のサイバー防衛政策の協力関係を確認した。

　これに先立つ1月には、安倍晋三首相がエストニアを訪れている。そこで安倍首相は、日本がNATO（北大西洋条約機構）のCCDCOE（サイバー防衛協力研究機関）に参加すると表明。2017年に参加要請をしていたのが、正式に承認された形だ。当時、CCDCOEのマーレ・マイグレ局長は、「似た考えを持つ国のサイバー防衛協力のコミットメントを示す強固な一歩になる」と歓迎するコメントを出している。筆者の取材にCCDCOEの関係者も、「私たちたちは日本のようなNATO外の国の参加を非常にうれしく思っている」と語る。その後も、CCDCOEには参加国が増え続けている。

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