この訴状ですでに判決も用意されているという

 

 5月17、18の両日、ワシントンで「米中貿易協議」が開かれた。5月3、4日に行われた北京での1回目に続いてだったが、激化しつつあった貿易戦争を米中とも「一時休戦」するという認識には至ったものの、具体的な合意は見いだせなかった。むしろ、その後の経過を見ると、溝は深まっている感がある。

 協議は米側スティーブン・ムニューチン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らに対し、中国側は習近平国家主席の信任厚い劉鶴副首相、易綱中国人民銀行(中央銀行)総裁らで行われた。

 最大の争点は2つ。年3750億ドル(約41兆円)にも及ぶ米国の対中貿易赤字を半分以上の2000億ドル(約22兆円)圧縮を要求する米国に対し、中国側は国営通信機器大手「ZTE」に対する制裁の解除を求めていることだった。が、中国側が米製品の輸入を増やすと表明し、米側も制裁解除を約束はしたが、ともに具体的な内容には踏み込めないまま。協議直後に行われるはずの共同声明発表も翌日にずれ込み、その内容も、数値目標が一切ない「異例」のものだった。

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