米メジャーの「秘密」を暴露したFT記事

 

 トニー・ブレア英首相(当時)が2002年に提唱して始まった「採取産業透明性イニシアティブ(Extractive Industries Transparency Initiative=EITI)」という国際的な取り組みがある。

 石油・ガス・鉱物資源などの開発業者、いわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れを透明化し、腐敗や紛争を予防することにより、成長と貧困撲滅に寄与する責任ある資源開発を行おうという国際的な枠組みである。

 ピューリッツァー賞受賞記者であるスティーブ・コールの名著『石油の帝国 エクソンモービルとアメリカのスーパーパワー』(ダイヤモンド社、2014年12月)にも世界各地の産油国における石油企業の「苦闘」が描かれているが、世界経済の健全なる発展のためにも、資源国が「資源の呪い」から逃れるためにも、必要な取り組みだ。

 外務省のHPにある「EITI概要」(平成29年11月15日)という説明書によると、52の資源産出国と日本を含む16の支援国・機関と、「国際石油開発帝石」、「三菱マテリアル」、「JX金属」、「住友金属鉱山」などの日本企業を含む各国の大手企業約80社、その他産業組織や国際組織が参画しているそうだ。

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