「機関投資家」に注目「株主総会」で社長がクビになる日

昨年、機関投資家の一部が社長とCFOに反対票を投じた東芝の株主総会。今年も機関投資家の投票行動に注目が集まっている　（C）EPA＝時事

 

　いよいよ株主総会シーズンを迎える。東京証券取引所では市場1部、2部、マザーズ、JASDAQに上場する3月期決算企業2340社余りが一斉に総会を開く。中でも6月28日の木曜日は今年の「集中日」で、全体の31％に当たる725社が開催する予定だ。開催者数が多い日は、28日に次いで27日、26日、前週金曜日の22日で、この4日間で全体の80％が総会を開く。

かつての「安定株主」が一変

　総会を同一日に開くのは日本企業の長年の慣習。かつては総会で大暴れして裏で企業から金銭をせしめる「総会屋」と呼ばれる集団が跋扈。企業は総会屋の攻撃をかわす狙いもあって開催日を集中させた。1人の総会屋がいくつもの株主総会に出席することを防ぐためだ。

　そんな総会屋が厳罰化もあって姿を消して久しい。東証などは総会開催日が集中すると、個人株主が複数の総会に行くことができなくなるとして、分散するよう企業に働きかけてきた。10年ほど前から分散傾向が見られたが、ここへきて再び集中化の傾向を見せている。

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