「原発事故」風評をバネに「日本一の醤油」を造り続ける福島「老舗醸造元」山形屋商店（下）

昨年の「全国醤油品評会」に出品された醤油。「農林水産大臣賞」の向かって右から2番目が「ヤマブン本醸造特選醤油」。

 

　福島への応援ムードが一気にしぼんだのは、東日本大震災の翌2012年。きっかけは、当時の野田佳彦首相がその前年の12月16日に行った福島第1原発の「収束宣言」だった。

「原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至ったと確認された」と言うものの、「炉心や燃料を完全制御できていることを確信できる根拠はなく、宣言は早計ではないか」（桜井勝延南相馬市長・当時）、「事故発生以来、国や東京電力の情報開示には不信感があり、まともに受け止められない」（馬場有浪江町長・同）などと被災地の首長から非難が殺到。県議会は「宣言」撤回を求める意見書まで採択した。

　さらに原発事故への世論の不安を高めたのが、相次ぎ明るみに出た福島第1原発の汚染水流出事故だった。

　相馬市では、相馬双葉漁協の漁業者たちが操業自粛に追い込まれ、放射性セシウムの基準値を下回った魚介のみを販売の対象にする「試験操業」が始まったのが、2012年6月。　

　山形屋商店はカナダ産の大豆を醤油の原料に使っているが、この年、県醤油醸造協同組合全体の売り上げは震災前の6割以下に激減。原因は明らかに風評だった。その「風圧」の強さは汚染水流出のニュースが流れる度にぶり返し、あらゆる福島県産の商品を巻き込み、2013年夏には県内陸部で獲れたモモの値段まで下落した。

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