アメリカに続いて日本も住宅バブル崩壊なのかもしれない。「ミニバブル」といわれた不動産業界でマンションが売れなくなり、分譲業者の倒産が続出。「マンション不況」が始まっているのである。「都心はともかく、山手線の外側では新築マンションがサッパリ売れなくなった。売れ残ったマンションには一千万円も値下げするダンピングが起こっている」というのは、あるマンション分譲業者だ。「昨年までは、土地を入手しマンション建設を始めると、分譲する前に、大手不動産会社や不動産ファンドから一棟丸ごと売ってくれと要望される一棟売りが盛んでした。マンション業者の中には一棟売りの転売で儲けた資金で建設会社の株を買い占めた者さえいた。ところが、今年に入ると様相が一変。一棟買いするファンドがいなくなったばかりか、自社で分譲をすると売れ残りが出てしまう。もはや、処分するためには思い切った値引きしかない……」 自社ビルの入居者立ち退き交渉に暴力団系のブローカーを使い金融機関に見放されたスルガコーポレーションが民事再生法の適用を申請したのを皮切りに、ケイ・エス・シー、グローバル・ファンデックス、興大、東京証券取引所一部上場のゼファー……等々、新興マンション業者の倒産が相次いでいる。一体、マンション業界で何が起こっているのか。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。