福田首相の「最初で最後のサミット」

　地球温暖化問題が最大の議題となった北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は、2050年までの温室効果ガス半減目標を共有することで合意したが、原油・食料価格高騰対策には踏み込まなかった。40年も先の目標設定でレトリックに終始し、「今そこにある危機」（clear and present danger）は放置した印象が残る。　カナダのサミット研究機関「G8研究グループ」は洞爺湖サミットの総合評価を78点とし、過去33年の歴史で最高点の一つを与えた。議長・福田首相の評定も「A」だったが、即効性がなければ、22カ国首脳が一堂に会したサミットの有難味は湧かない。　サミットの全体会議で、ブッシュ米大統領が気候変動問題で各国に同調した。「諸君、米政府は地球温暖化と戦うことを決意した。米軍10万人を太陽に向けて派遣する」　サミットの全体会議で、議長の福田首相が発言した。「次に、原油・食料価格高騰の原因となっている投機マネーの規制策を討議したい」　するとブラウン英首相が言った。「総理、ロンドン市場で投機しているヘッジファンドの3分の1はジャパン・マネーなのですよ」　サミットの全体会議で、世界経済危機が話し合われた。

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