建設・不動産「倒産ラッシュ」は十月から加速する

トップ企業ですら、手の出しようがない状況になってきた。ましてや、「反社会的勢力」とつながる業者、体力のない会社は……。　昨年ピークを迎えた第二次不動産バブルの崩壊は今や疑いようがなく、不動産会社を次々となぎ倒しながら進行している。　今年は九月上旬までに上場企業十三社が倒産。戦後最悪だった二〇〇二年に迫る勢いだ。建設・不動産関連はこのうち九社を占める。非上場企業を含め、八月に倒産した千十八社の抱えた負債八千百四十八億円のうち、建設・不動産が七割を超える。　六月から八月にかけて、スルガコーポレーション、ゼファー、アーバンコーポレイションと上場三社が立て続けに法的整理に追い込まれた。いずれも直近の決算は債務超過ではなく、資産はあっても資金繰りに詰まる「黒字倒産」だった。　金融業界周辺ではここ数年、暴力団そのものや暴力団とつながりのある企業を「反社（反社会的勢力）」と呼ぶ。金融庁や東京証券取引所でも、マネーロンダリング対策や総会屋排除などは全部まとめて反社案件だ。「あの企業は反社だ」とのレッテルを貼られたら即座に融資が止まる。　スルガコーポは暴力団系企業を使った地上げ活動が露見、銀行が取引に応じなくなった。

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