友だちを失いそうな公明党の狼狽

　一月末、公明党の草川昭三副代表と創価学会最高幹部の一人、八尋頼雄副会長は、自民党の古賀誠選挙対策委員長と会合を持った。　古賀氏は昨年十二月十五日、自民党各派の事務総長を前に、「小選挙区は自民、比例も自民。自民は自民の政策と選挙で戦わないと弱体化する」「百八十ある比例区をみすみす公明党に渡していいのか。比例票が出ないような言い方はやめるべきだ」と発言。これまでは小選挙区での創価学会票ほしさに「比例区は公明党へ」と呼びかけてきた方針を転換、自公選挙協力の見直しを示唆した。古賀氏は翌十六日、「自公両党とも票を伸ばす戦略が大事だ」と釈明したが、以来、両党のぎくしゃくぶりは変わらぬままだ。　この日の会合は、公明・学会側が古賀氏に呼びかけたものだった。草川氏は昨年九月、今年の衆議院選挙で比例代表九州沖縄ブロックへ転出する公明党の遠山清彦参議院議員が辞職したため、繰り上げ当選で議員バッジをつけた。しかし、実は遠山氏の衆院転出は、国会対策委員長経験者で自民党と太いパイプを持つ草川氏を議員復帰させるためだったと言われる。「福田降ろし」ではしゃぎまわった太田昭宏代表、北側一雄幹事長の現執行部では、自民党と意思の疎通ができない。そこで、大ベテランの草川氏が、両党の関係修復に乗り出したというわけなのだ。

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