オバマ政権がテロより重大視する「経済危機の脅威」

　クリントン米国務長官が初の外遊先に選んだ東アジア歴訪。米人権団体が厳しく批判した。　長官は二月二十日、ソウルで行なった同行記者団との会見で、中国の人権問題を「取り上げ続ける」としながらも、「世界経済危機や温暖化、安保といった問題（での協力）が妨げられるようなことはしない」と明言した。　つまり、経済危機が最優先で人権問題は二の次、というのだ。　しかしこの発言、口が滑ったわけでも、失言でもなかった。オバマ新米政権の戦略的な大方針だったのである。　その八日前、デニス・ブレア国家情報長官（DNI）が発表した「脅威評価年次報告書」は「世界経済危機が、短期的には米国の安全保障上の第一の懸念」と強調していたのだ。　十六ある米情報機関の分析をまとめたこの報告書は毎年、上院情報特別委員会に、DNIが中央情報局（CIA）長官や国防情報局（DIA）局長らとともに出席して発表していた。しかし今回は、ブレア長官が一人で出席して議員の質問に答えた。　オバマ政権が発足して初の脅威評価報告書であり、「経済危機の脅威」を特に強調する狙いがあったに違いない。　ブレア長官はこの中で、新たに高まった脅威として、(1)世界的な経済危機　(2)地球の気候変動　(3)エネルギー資源へのアクセスと食料・水の供給　(4)サイバー安全保障――の四項目を挙げた。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。