内閣人事局長を事務の官房副長官が務めるなら、何のための公務員制度改革なのか。“無能の宰相”を戴く内閣で、官僚たちの暴走が続く。 公務員制度改革関連法案が三月三十一日に閣議決定され、同日国会に提出された。新たに創設される内閣人事局を巡って自民党は大揺れ。法案了承が再三見送られ、最後は週に三度も行政改革推進本部会合が開催される、異例の難産となった。結果はといえば、漆間巌・内閣官房副長官のはしゃぎぶりが全てを物語る。漆間氏の完勝に終わったのだ。 最終局面での争点は、ただ一点。内閣人事局長を誰にするのか。より端的に言えば、漆間副長官に兼務させるのか否か、だった。そして実質的な決着をみた二十七日夜、漆間氏は、テレビカメラを前に喜色満面で「私が(人事局長を)やるということ」「(政策に加えて人事も見ることになるので)全体として統制がとれるなという感じ」と勝利宣言した。 官房副長官とは、衆参各議院から選ばれる「政務」二名と、官僚出身者の「事務」一名というのが不文律。事務副長官は、かつて長く官邸に君臨した石原信雄氏や古川貞二郎氏らが代表例だが、通常は旧内務省系の事務次官経験者から選ばれ、週二回開催される事務次官等会議の議長として全霞が関の頂点に立つ存在だ。

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