改正薬事法「ネット販売問題」の見えない出口

　新型インフルエンザの陰に隠れてしまったが、つい最近まで大騒動になっていたのが一般薬のネット販売規制問題だ。改正薬事法が六月一日から施行され、新たに設けられた「登録販売者」の資格を持つ店員が薬剤師に代わって一般薬を販売できるようになるが、ネット販売はうがい薬や目薬程度しか販売できなくなることからネット販売業者や、業者に売り場を提供する楽天、ヤフーが猛反発。舛添要一厚生労働相が私的な検討会を設置、討議を重ねてきたが、楽天の三木谷浩史社長やネット販売業者たちの規制反対派と、規制賛成派の意見が真っ向から対立している。　当然なのだろうが、検討会の外でも騒ぎが勃発。規制賛成派が、薬害被害者やネット販売で大量に睡眠薬を購入して自殺を図った少年の家族を登場させ、ネット販売の安全性への不安や容易に大量の薬を入手できる問題を指摘すれば、規制反対派は僻地でネット販売を利用する車椅子の人を担ぎ出し、存続を訴える。　加えて、規制に賛成する自民党の厚生労働族のセンセイらが「私的検討会を作ったのは舛添厚労相のパフォーマンスだ」と、「医薬品のネット販売に関する議員連盟」を結成。意見書を厚労相に提出しようとすると、舛添氏が逃げ回って渡せないでいるなどという騒ぎも起こった。

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