「残り物」に福はあるか　急浮上した「みずほ・りそな・野村」連合

　ついにみずほも――。五月中旬、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FGに続き、みずほFGも六千億円の公募増資に踏み切ると発表した。　二〇〇三年に取引先三千四百社に優先株を引き受けてもらう一兆円増資を実施、優先株の普通株転換に伴う希薄化による株価下落リスクを抱えていることから、みずほは金融危機が起きた当初、「再度の増資は取引先に説明できない」（幹部）と慎重だった。だが、海外の証券化商品への投資による損失や不良債権の処理に伴う引当金の増加、米メリルリンチ証券への出資の失敗などで自己資本が減少。「金融庁が公的資金を再び注入する」との観測が強まる中、再度の増資に踏み切ったのだった。　しかし、みずほは三井住友の「日興買収」のような、市場の評価を得るエクイティストーリー（株式を発行した後の戦略）を描けていない。そのため、グループ内で投資銀行業務を担当するみずほコーポレート銀行内の勢力を中心に、証券最大手、野村ホールディングス（HD）との資本提携や経営統合の可能性を水面下で探っている。　今や「孤独なガリバー」と揶揄される野村も、証券化商品への投資損失が膨らんでおり、「三井住友・日興・大和」連合に対抗するには「銀行との連携は不可避」（金融当局幹部）と見られている。

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