「医食同源」で一致したライバル提携　主導権を握るのはローソンかマツキヨか

「お似合いの組み合わせ」という声もある。コンビニエンスストア大手ローソンとドラッグストア最大手マツモトキヨシホールディングスの業務提携だ。合弁会社を設立し、弁当と薬、生活雑貨を販売する店舗を全国に一千店舗ほど出すという。　六月の改正薬事法施行で、コンビニが薬の販売に乗り出しドラッグストアが迎え撃つ、と騒がれたが、実際は両者の融合が進んでいる。コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは調剤薬局最大手のアインファーマシーズと提携、イオン傘下のミニストップは、同グループ内にドラッグストアのグローウェルホールディングスを持つ。ローソンもドラッグストアとの提携を模索していた。「コンビニ業界は飽和状態のうえ低価格志向で苦しい。昨年はタスポ効果で売上が伸びたが、今年は売上減が続いている」（流通業界通）。　ローソンの既存店の売上は三カ月連続で減少。「成長市場の医薬品販売に本格参入したくとも大衆薬を売る登録販売者の資格をもつ人がおらず、結果、薬を販売しているのはわずか十店舗にすぎない。マツモトキヨシとの提携が必要だった」（同）。　一方のマツキヨも「コンビニと競争するために営業時間を延長したが、二十四時間営業の店舗は一店舗しか出せなかった。提携でそうした店舗を拡大したいようだ」（ドラッグストア業界通）。かつて医食同源を口にして弁当販売を展開したがっていた松本南海雄会長にとっても、格好の業務提携かもしれない。

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