米とEUが着手した「日本の評価」

　米国家情報会議（NIC）と欧州連合安全保障研究所（EUISS）が、二〇一〇年春の米EU（欧州連合）首脳会議で国際情勢を協議するため、日中韓三カ国の勢力調査に着手した。日本の経済失速から「対日評価が大幅に下がる」（経済産業省筋）と日本政府をやきもきさせている。　同様の調査は〇六年にも実施された。関係筋によると、今回はマシュー・バローズNIC顧問を中心に行なわれ、米国務省の政策立案担当者、欧州議会スタッフが参加しているという。　調査では中印両国の台頭を念頭に、二五年までに活躍や影響力増大が見込まれる企業、非政府組織（NGO）などをピックアップ。また、各国の経済、政治、軍事情勢から今後の地域情勢を展望する。最終的に調査は金融サミット参加の全二十カ国に及び、各国にNICの分析官が派遣される見通しだ。　十二月に発表された米世論調査機関ピュー・リサーチセンターによる外交専門家を対象にした調査で、米国の将来にとって重要な国のトップは四年前の前回調査時の三位から上昇した中国で、日本は二位から六位に転落してロシア（五位）にも及ばない凋落ぶりだったが、この二の舞いになる可能性は高い。

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