公式発表の裏側を読む

　「行政のウォッチングの部屋」で、行政のさまざまな動きについてご紹介していくことになりました。
行政の世界で起きていることは、外から見ていると、わかりづらいことが多いと思います。「事実」は、日々、新聞などで報道されています。しかし、こうした報道は、役所からの“公式発表”に乗っかったものや、表層的な事実だけなぞったようなものが少なくありません。そうした表層の裏側に、本当に大事な事柄が隠されているのです。

　一つだけ例を挙げてみましょう。
参院選後から、「国家戦略室の機能縮小」が話題になっています。かつて民主党が看板として掲げた「政治主導」の枠組みづくりの根幹をどうするのか、今後の党代表選や秋の臨時国会でも重要テーマになることでしょう。

　ここで「機能縮小」という話が出てきた理由は何なのでしょうか。新聞では、「衆参ねじれが生じ、『国家戦略局』の設置法案の成立の目途が立たなくなったため」と報じられていました。

　これは、根本的に間違っています。　そもそも、「国家戦略局」を設置するためには、法改正など必要ありません。内閣法の条文をみると、「内閣官房の内部組織」は「政令」で定めてよいことになっています。「政令」というのは、「法律」の下位規範で、国会にかけなくても、閣議で決めてしまえば成立します。つまり、「国家戦略局」は、はじめから、閣議で決めさえすれば、作ることができたのです。

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