本日の更新記事は、11月28日付の「行政ウォッチング」部屋のエントリ「給与法改正で、総理大臣の月給はわずか▲５千円（▲０．２％）のわけ」でも簡単に触れた人事院の問題。原英史さんの「菅政権が膝を屈した『人事院支配』の実態」です。「人事院勧告を超える公務員給与の削… 記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。