サミット開催地変更説が浮上「沖縄」が忌避される真の理由

　七月に開催される沖縄サミットが大々的に宣伝される中で、東京でのサミット開催の準備も、水面下で進められている。

　これについて政府関係者は、「大型台風直撃などの場合、サミット参加国首脳が足止めされてしまう。自然災害に備えて、場所を東京に変えて開催する準備を進めているのだ」と解説している。

　だが一方で、治安筋「本当に重大なのは、各国首脳が沖縄に足止めされている間に、欧州や米国内で同時多発テロなど治安上の問題が起きることだ」と指摘する。各種治安情報から、各国当局は沖縄開催に重大な懸念を持っており、通常のサミット参加時よりも深刻な危機管理を迫られているというのだ。実際、東京への開催地変更を望む各国関係者も少なくないという。

　そうした意向は日本政府にも非公式に伝えられているというが、政府は参加国に対して沖縄への観光客誘致キャンペーンなどを繰り返すばかりで危機意識は薄いというのが実態のようだ。

　そのため治安筋からは、「沖縄県民への国内政治的な思惑よりも、主催国としての責任を全うすべき。国際的な信頼を失うばかりだ」との警告の声もあがっている。

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