六月九日、自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓元政調会長、小泉純一郎森派会長が都内で開かれたシンポジウムに揃い踏みした。この席上で小泉氏は、野中広務幹事長が「自公保か、野党か、体制選択が総選挙の争点」としたことを批判するとともに、国債増発による景気対策を「狂気の沙汰」とこき下ろした。

 旧小渕派には、非主流派の加藤、山崎両氏よりもむしろ、総裁派閥の小泉氏に対する懸念が広がっている。YKKトリオとして経世会支配を批判してきた小泉氏は、森派会長となった途端に「政略の小泉に変身する」と人に会うごとにもらし、加藤氏に「ポスト森喜朗(首相)は森政権を支援してくれた人」と早くも秋波を送っている。

 小泉氏の基本戦略は、YKKの再結束を図り、加藤、山崎両派を非主流から主流にシフトさせ、旧小渕派主導の政権運営を改めるというもの。これは「加藤政権」への布石と言っていい。しかし、野中氏が推進する「自公保連立政権」が前提では、創価学会との関係が芳しくない「加藤政権」の目は薄い。そこで小泉氏は、党内の主導権を回復し、連立の壁を破る戦術として野中批判に打って出たのだ。

 その一方、野中幹事長も先を見越して「加藤カード」を担保しようとしている。しかし、小泉氏が野中批判の急先鋒である以上、二人の“共闘”など望むべくもない。当の加藤氏は野中氏との関係維持を最優先し、小泉氏の野中批判を「刺激的過ぎる」と煙たがっている。だが旧小渕派にしてみれば、小渕恵三前首相の死去、竹下登元首相の引退により、求心力が低下しつつある現在、小泉氏の戦略、戦術は明らかに脅威だ。
 旧小渕派内からは小泉氏の言動に「総裁派閥のくせに批判するとは何事か」という反発も出た。YKK再結束を目指す小泉氏の動きは、総選挙後の政局の波乱要因となりそうだ。

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