イスラエルとパレスチナの紛争が、サイバー空間にまで拡大、激化の一途をたどっており、国際的な被害が懸念され始めている。 サイバー戦争を仕掛けたのはイスラエル側で、パレスチナやイスラム原理主義組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派過激組織ヒズボラの情報サイトなどを電脳攻撃したという。 これに対して、パレスチナ側は、「サイバー聖戦」として猛烈な反撃を開始、これまでにイスラエル銀行やテルアビブ証券取引所などを含む官民主要機関に対して報復したとされる。双方が駆使するのは、ウィルスや最高度のハッキング技術。軍事筋は、「主要な武器はノートパソコン。ウィルスやハッキング・ツールなどの“弾薬”は、ネット上で簡単に入手できる。中東戦争の様相を一変させた」と分析する。 攻勢に転じたパレスチナ側は、イスラエルのインフラへの破壊的攻撃を宣言。一方で、米国内の親イスラエル圧力団体「アメリカ・イスラエル公共問題委員会」のサイトを攻撃するなどし始めた。軍事筋は「一連の応酬は、ほんの始まりに過ぎない。サイバー戦争の標的が様々な分野に拡大すれば、混乱、被害は想像を絶するものになる」と警告する。

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