ブッシュ米政権の“日本シフト”に、台湾当局は日米同盟に台湾を絡ませようと新たな戦略を練っている。台湾当局の在日利益代表部である台北駐日経済文化代表処(羅福全代表)は、米国から頻繁に東京を訪れている米国政府・研究機関関係者がその足で北京やソウルを訪ねている点を重視、これら要人にワシントンや東京でアクセスし、台北へ招待する方法等を考えているようだ。日米安保体制強化に台湾の戦略的利益を絡ませるのが狙いで、従来全く連絡のなかったワシントンと東京の台北経済文化代表処の間の連絡体制を密にして、情報交換の促進を図ろうとしている模様だ。 一方、台湾は米国から毎年、大量の兵器を購入しているが、こうした動きとは別に日本の防衛当局との非公式接触にも前向きといわれる。日米間で共同研究・開発が始まっている戦域ミサイル防衛(TMD)には台湾も極めて強い関心を抱いているが、とくにイージス艦を利用した海上発射型TMDの研究・開発のため、非公式での情報交換を狙っている模様だ。橋渡し役を演じているのが陸海空の退役自衛官。今後これら退役自衛官を中心にした日台軍人交流の計画も密かに進められている。

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