北朝鮮が「サイバー部隊」の陣容を整え始めていることがわかり、米国や韓国が警戒感を強めている。 北朝鮮のサイバー戦闘能力は実戦レベルにあるとされるが、軍事筋によると、これまで一本化されていなかったサイバー戦部門の本格的な組織化が急速に進んでいるという。 北朝鮮は、米国など敵対国へのハッキング攻撃が可能なサイバー要員を年間百人以上の単位で養成。正規軍、工作員として配置しているという。こうした動きの背景には、「有効な防御手段がない」(軍事筋)とされるサイバー戦分野で優位を保つことに加えて、金正日総書記の国内支配戦略があるとの見方がある。 軍事筋は、「サイバー部隊を中核に育てることで、旧来型の軍の実力者を排除、名実ともに『金正日の軍』を誕生させることができる」と解説する。米国防総省によると、中国、イラン、イラクも相当なサイバー戦闘能力を持つとされており、サイバー戦分野での軍事協力などが推進されれば、「核をしのぐ脅威となる」(軍事筋)といわれる。 軍事筋は「二十世紀は、核保有国が世界を支配したが、二十一世紀は、サイバー戦能力が核にとってかわるようになる」と警告している。

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