タリバンが対外政策を大転換か？

　アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが、年内にも対外政策を大幅に転換して欧米との関係改善を図るのではないかとの見方が浮上している。　首都カブールの消息筋がその兆候として注目しているのが、同市内で十五階建てのモダンな商業用ビルが建設されていること。タリバン関係者は「政府が外国との貿易・商業取引をするための本部が置かれる予定だ」と説明している。最近、タリバンに招聘されたアフガン出身の米国人実業家によれば、「タリバン指導部はこのビルに証券取引所を設置したい意向で、欧米の取引所の運営や実態について教えてくれと依頼された」という。　また、タリバンは隣国のパキスタンやウズベキスタン両政府を仲介にして欧米の大手企業に対し合弁事業の話を持ちかけているようだ。年内にも、新投資法が発表され、外国企業に対する門戸開放と投資呼び掛けが行われるとの情報もカブールでは流れている。同消息筋によれば、タリバン指導部内では経済再建のため外資が不可欠との認識が強まっているものの、外国との接触を極度に嫌う強硬派がいるため、なお流動的な要素も残っているという。

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