財務悪化と炭疽菌、米郵政公社「二正面の戦い」

二十億ドルを超す赤字を抱え、合理化を求められる米郵政公社（USPS）だが、郵便物から炭疽菌が発見される異常事態に、新たな対応を迫られている。［ワシントン発］米国郵政公社（USPS）は、年間二千億通の郵便物を集配し、六百億ドルを超す年間収入を誇る。従業員数は八十万人で、スーパーのウォルマートに次ぐ全米第二の“民間企業”である。だが、その巨大な公社にとって、二〇〇一年は最も厳しい年の一つとして記録に残ることになるだろう。　三月、USPSは赤字総額が二十億ドルを超える見通しであることを発表。四月には、米議会の調査機関である会計監査院の院長が、USPSは「財務問題や事業上の問題を抱えており、このままでは全国一律の郵便集配を継続できるかどうかわからない」と議会で証言、USPSを批判した。　そもそも広大なアメリカで、統一料金の郵便集配事業を行なうことは非常に効率が悪い。経済原理だけでいえば、辺鄙な所への郵便料金は高くした方がいい。だが、アメリカ人にとって統一料金の郵便は「当然の権利」だ。　一九七一年、郵政省は廃止され、独立行政機関であるUSPSが設立された。事業費の大半は独立採算でまかなうが、予算の約一％は国家予算から受ける。その代わりに、議会と郵便料金委員会の監督も受ける。以降も、郵便事業をいかに経済効率の良いものにするかの改革論議は続いている。

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