ゼネコン・青木建設の破綻について、小泉純一郎首相(五九)は「構造改革が進んでいる表れ」と本音むきだしで批評したが、“抵抗勢力”もまた本心吐露を連発している。 古賀誠前幹事長(六一)は首相の手法を「全体主義的」と批判、麻生太郎政調会長(六一)は、国債発行三十兆円枠の棚上げやペイオフ解禁の二年延期など、景気対策私案を発表した。片や道路族の代表格、片や福岡の地方財閥の御曹司であることを思い起こすと、その“率直さ”には胸をうたれる。 だが、圧巻は野中広務元幹事長(七六)。「先代社長の息子(青木宏悦前会長)が大蔵省の役人で課長までいったが、帝王学を学ばせるために飛島建設に入れた。だが、海外ばっかり飛び回り、不動産に手を出して、離婚してブラジル人と結婚した。(青木建設は)政治銘柄と言われたが、竹下さんは大蔵省を辞めさせなきゃよかったと言っていた」。 他にも、「株価五十円以下のゼネコン九社は早くスッキリしてくれということなんだろう」「こんなことをやっていたら得をするのは外資だけ。十年後には(日本に)星条旗がいっぱい立っているのではないか」など言いたい放題。またぞろの「次の総選挙で隠居」説さえ、あながち否定できないムードを漂わせている。

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