市町村の平成大合併　「天草市」を誕生させる合併先進県・熊本の希望と現実

　明治二十一年＝七万一、三一四　明治二十二年＝一万五、八五九　昭和二十年＝一万五二〇　昭和三十六年＝三、四七二　平成十三年現在＝三、二二三　基礎的自治体と言われる市町村数の変遷である。この数字がここ二、三年のうちに劇的に減少することになる。明治、昭和に続く「平成大合併」の大波が押し寄せようとしているのである。　慣れ親しんだ町名、市名が消える。身近な行政サービスをする役所が変わる。そういった変化だけではない。　市町村が大きくなっていき、その役割が増すと、都道府県の役割は縮小することだろう。行政の仕事は、霞が関から県庁へ、県庁から市町村の現場へと移されていく。そうなれば、やがて都道府県の合併も現実的になり、道州制の導入も地平線上に浮上する。　知事の中には、それを先取りして、「九州府を作ろう」（大分県の平松守彦知事）という発言も飛び出している。九州経済調査協会がまとめた「市町村合併後の九州・山口の姿」（平成十三年九月）と題するリポートによると、各県が二〇〇〇年度に策定した合併推進要綱に沿って自治体再編が進めば、五百七十ある九州・沖縄の市町村数は百二十八に、山口は五十六が八になる。八割が消滅するというわけで、そのような姿になったとき、市町村の上にいくつもの県が乗っているのは確かに不自然になるだろう。

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