アラファト外しで米国が睨む大甘「日本のパレスチナ支援」

　アラファト議長に流入していた海外からの支援資金が全面遮断されそうだ。米国務省は、米・日・EUなどが人道目的で行なっているパレスチナへの支援金の相当額がアラファト議長個人や自爆テロを支える武装勢力の資金源に使われていると分析。支援金の使途の透明性確認を積極的に行なうよう、関連諸国に求めた。　特にパレスチナへの支援規模がアメリカに次ぎ第二位の日本には、パレスチナへの支援は、必ず現地人や関連NGOに「直接」行なうことと、支援後、プロジェクトが進行しているかを随時、確認することという二点を求めている。　ワシントンのアジア専門家によれば、六月初旬「中東和平のための国際会議」案が日本の外務省の主導で秘密裏に推進され、米国務省は格別の関心を持ったという。国務省関係者は「日本はイスラエルとパレスチナを交渉の席に着かせるため、パレスチナに莫大な経済支援を約束したという。中東和平に積極的な日本の立場は十分理解するが、支援金がパレスチナ人のためになるのか、アラファトと武装勢力に使われてしまうのか、統制と監視を徹底しなくてはならない」と言い切る。

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