世界華商大会の神戸誘致　旗を振る華僑「新世代」

　海外で活躍する中国人が集う世界華商大会が二〇〇五年、神戸で開催される見通しが強まった。日本中華総商会（会長＝厳浩EPS社長）は六月末、シンガポールの同大会事務局に申請を提出した。　九一年のシンガポール以来、隔年で開かれてきた華商大会。昨年初めて中国で開催（南京）、来年はクアラルンプールが会場になる。　日本中華総商会は改革・開放後に来日したいわゆる新華商の商工団体として九九年九月、発足した。八一年に国費留学生として来日、自ら創業したEPSを昨年、ジャスダック市場に上場させた厳会長が代表するように、現在、新華僑は大小合わせて二千―三千社を経営しているとされる。総商会は、こうした人々のビジネスを支援しており、法人百七十社、専門職などの個人十人余、対中ビジネスに従事する日本企業十数社で構成されている。　従来からの華僑団体は、全国に三十八存在するが、八〇年代以降に来日した新華僑の組織化などに対応していなかった。今回の大会は、こうした老華僑と新華僑、さらには日本に進出している中国企業の三者連合を運営の柱に据える。共催団体として神戸中華総商会と全国三十八団体を束ねるために発足した留日華僑連合総会を加えてもいる。

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