【パースペクティブ】 「日朝交渉再開」は急ぐべきではなかった

迷走外交への序曲なのか、評価すべき対朝外交の一歩なのか。拉致問題、不審船問題、ミサイル開発問題……今こそ日本は、「国益」を直視した外交戦略を持ち、北朝鮮と対峙せねばならない。国際政治学者が、小泉訪朝の成果を厳しく問う。　九月十七日、初の日朝首脳会談が行なわれた。この結果、日本政府が北朝鮮に拉致されたと認定していた「八件十一人」に二人を加えた十三人の安否が確認され、蓮池薫さんら四人が北朝鮮で生存、横田めぐみさんを含む八人が既に死亡していることが明らかになった（一人は北朝鮮への入国自体を北朝鮮側が否定）。　約二時間半におよんだ会談の中で、金正日総書記は、小泉首相に対し、拉致に関して「誠に忌まわしい出来事で、率直におわびしたい」と謝罪。「これからは絶対にこのようなことはない」と再発防止を言明したと報道され、小泉首相も会見で同趣旨のことを語っている。しかし、両首脳が合意した、実効ある文書である「日朝共同宣言」には、「日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題」とだけ記され、「拉致」の語もなければ、北朝鮮の国家的責任にも言及されていない。このことを、日本国民は十分に留意しなければならない。

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