選挙で多くの票を集めたことをもって、その地位を与えられる民主政治家にとって、支持率のアップダウンほど気になるものはない。国会議員から村会議員まで、その心理は同じだ。中でも、わが国の宰相・小泉純一郎ほど、支持率の変化に敏感にならざるを得ない政治家はいないだろう。在職一年五カ月目を迎えながら、党内基盤の弱さは相変わらず。国民的な人気が政権の唯一最大の支えという構図が続いているからだ。 その意味で、最近の報道各社の世論調査は首相にとって、何物にも代え難い栄養剤になったに違いない。 朗報の第一弾は、八月三十一日と九月一日に実施された朝日新聞の調査だった。内閣支持率が五一%と、前回より八ポイント上昇し半年ぶりに五割台を回復。不支持率は逆に一〇ポイントマイナスの三二%に下降し、ここ数カ月四〇%台で重なり合っていた支持率と不支持率の折れ線グラフが再び上下に大きく振れたのである。その後の共同通信調査も支持率五三・九%(前回比プラス八・七ポイント)、不支持率三〇・七%(同マイナス一〇・二ポイント)、NHK調査も支持率五五%(同プラス一〇ポイント)、不支持率三三%(同マイナス九ポイント)と、同様に支持率急上昇、不支持率急降下の傾向を示していた。

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