[ブリュッセル発]湾岸戦争下、イラクからミサイル攻撃を受けた経験を持つイスラエルで、有事に備えた訓練が日常化した二月中旬、この日だけイラクを忘れたかのように、「ある国」を敵視する報道がメディアに溢れた。非難の矛先はベルギー。ベルギー最高裁判所が、一九八〇年代にレバノンで起きたパレスチナ難民虐殺事件で、シャロン現首相(事件当時は国防相)を含む、数人のイスラエル軍関係者の戦争責任を問う裁判で、ベルギー司法の管轄権を認めたことに対する反発である。 ベルギーでは世界で唯一、人権に対する罪については、犯罪の発生地が地球のどこであっても司法管轄権を持つという法律が九三年に下院を通過している。今回の司法判断によると、シャロン首相は現役中は裁判を免責されるものの、引退後は「戦争犯罪」「人道に対する罪」を犯した被告として、ベルギー法廷に召喚されることが、同国の法律上は可能になる。 イスラエル世論は「世界の裁判官たろうとする小国の傲り」と猛反発。同外務省も「ベルギーはテロリストを表彰し、法廷で彼らの意見を重んじた」と激怒、抗議としてこの一月に赴任したばかりの駐ベルギー大使を本国に召還した。また、カツァブ・イスラエル大統領はベルギーのアルベール国王に、内政干渉に対する不快感を表明した強い抗議文書を送ったといわれる。一方、ベルギーのミッシェル外相は、「イスラエルがこの法律の底辺に流れる哲学を理解しないのは極めて遺憾だ」と述べた。

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