インドネシアがロシアからスホイ27戦闘機、ミル35武装ヘリなど総額約二億ドルの武器購入を決めたことに関して、不明朗な金銭授受と手続きの不備があったとして国会第一委員会の特別作業部会が閣僚や軍首脳などを喚問。メガワティ大統領も窮地に追い込まれかねない状況となっている。 大統領は四月のロシア訪問の際、現金不足分を農作物などのバーター支払いで補うことで武器の購入を契約したが、国会国防委員会関係者は、国防相、国防省、国会などの承認を事前に得るという通常の法的手続きを経ていなかったことに反発。 さらに、同行した大統領の夫で国会議員でもあるタウフィク・キマス氏周辺に「金銭授受などの疑惑が残る」として、前出の特別作業部会で国防相や貿易産業相ら閣僚、国軍司令官、空軍参謀長などの軍首脳を査問し、真相解明を行なう方針を明らかにした。 アチェ独立派との紛争で攻撃を激化させて以来、人権侵害を問題にする米英からの武器調達が難しくなったため、インドネシアはロシアとの交渉を進めていたが、軍内部には「スホイ27などの新鋭戦闘機はインドネシアには不要」との議論も根強くある。

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