人民元論議に見る日中の「バカの壁」

中国は近く元レートを切り上げる覚悟をすべきだが、大きくフロートした元は日本をも揺さぶる。両国は地域通貨の安定を目指せ。　人民元レートの調整を求める声が世界中に拡がっている。　七月十六日、グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長は議会証言の中で「中国当局が人民元を（米ドルに）ペッグし続ければ、国内経済を危険に晒すことになる」と発言した。十八日には欧州委員会のプローディ委員長も同調する発言をしたと伝えられた（サウスチャイナ・モーニングポスト紙）。　調整を求める声が高まった背景には昨今の米国のデフレ懸念、EUのユーロ独歩高懸念があるが、もう一つの背景は中国の外貨準備激増だ。　中国は現行レート（一米ドル＝八・二七六―八・二八〇元）の上昇を防ぐために、外為市場で膨大な量の米ドル買い/元売り介入を続けている（次頁のグラフ参照）。中国の外為市場は投機資金が入らない。そのため、昨年の取引高は九百七十二億ドル（ドル換算）しかなかったのに、外貨準備は六百九十億ドル増えた。外貨準備は言わば通貨当局の市場介入口座の残高だから、市場介入によってそれだけ米ドル（資産）を購入したということだ。取引高の七〇％が当局の介入という極端な現状は、現行レートでは需給が均衡しないことを如実に物語っている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。