同盟などとは呼べない日米関係の真の姿を見よ

日本の政府当局者の多くは、「日米関係は史上最高の状態」という。しかし、日本自身が世界の将来図を提示せず、米国に従うだけの関係を「同盟」と呼べるのか。同盟のあるべき姿を、歴史の教訓から見直してみると……。［ワシントン発］日米関係を考える時に常に思い出すことがある。　一九九一年、湾岸戦争が終わった約一カ月後、当時米下院議長であったトマス・フォーリー氏を訪ね、日米関係の展望を語ってもらった。マイク・マンスフィールド元上院議員が駐日大使を最後に引退した後、フォーリー氏は米政界きっての親日家であり、日本にとってはありがたいほどの「大物」であった。マンスフィールド氏同様、駐日大使を花道に先ごろ引退したのは、知っての通りである。　当時の「日本叩き」がどれほどひどかったかは、二〇〇一年の九・一一テロ以降、日本政府の対応を語る時に「湾岸戦争トラウマ」という言葉がしばしば使われたことで察せられる通りだ。日本が巨額の対米貿易黒字を積み重ねる一方で、米国の景気は不調、ニューヨークのロックフェラーセンターやハリウッドの名門映画スタジオを日本の大企業が次々と買収し、「冷戦は終わった。勝ったのは日本だ」というような台詞が聞かれる背景の中での、対イラク開戦であった。

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