東京電力の料金値上げについて、皆さんはどう思われますか？

あの事故は不可抗力だったのでしょうか・・・。
土地を離れ各地で厳しい生活を強いられている人々、避難していなくても農業や漁業の生産活動に支障をきたしている人々、放射性物質の飛散により生活活動範囲の制限を受けている人々や精神的苦痛を受けている人々。
この方々の経済的・精神的負担を自分の問題として真剣に考えたことがありますか。東電さん。東電職員の方々。そして東電を擁護する方々。
心底考えているなら、思うなら、今程度の役員・社員等の報酬・給与等の削減範囲で済む問題ではないでしょう。被災者は正にぎりぎりの生活を強いられているではありませんか。この被災者のぎりぎりの生活（資金や住居等）を東電関係者自身が自ら求め実施することが、最低限やらなければならないことではないのでしょうか。具体的には、今東電が被災者らに出している生活資金と同額を東電の方々の給料とすべきです。当然でしょう。そこまでやって”値上げ云々”の話になるのではありませんか。
東電は丸裸になっていない。絹の背広に毛皮のコートを辞め木綿の背広に合成のコートに着替えた人間が、かろうじて一枚の薄い下着とコンビニ食品で過ごさざるを得ない被災者に接していることに私は納得がいきません。いや私だけでなく多くの人々がそう感じておられるのでは。
身も心も丸裸になったいうことが見えなければ、どんなに”値上げ”の必要性があっても、了解と言う事態にはならないと、私は思います。心の問題です。

suou4sさんの最後のところの疑問についてですが、埼玉県知事の１３日の、刑事責任を問われていない件についての発言が、丁度良い答えかもしれませんね。
「自首するやついないのか　埼玉県知事が東電批判」
http://www.47news.jp/47topics/e/225597.php

「罪九族に及ぶ」というのとは、全く違うでしょう。
「及ぶ」以前に、最初の１人すら逮捕されてない。
だ～れも、法治国家としてあるべき刑事責任を問われていない。

むしろ、今でも現場で頑張ってる作業員のツイートは大人気で、電子書籍になってるくらいであって、「及ぶ」側の人々の対応は評価されている部分もある。

結局、これだけの事故を起こしておきながら、刑事責任を誰一人問われずにいることが、全ての現場の努力を帳消しにして余りある諸悪の根源なので、東電の一般社員は、トップを捜査機関に差し出すくらいの内部告発をした上で値上げをお願いすれば、少しは理解を得られるかもしれません。

しかし、そもそも捜査機関は、この１年何をしてきたのか。

もちろん、事故調などの原因究明のため、ある程度免責して真実を証言させる必要もあるのですが、国民からすれば東電が罪人の会社であることは変わりない。捜査機関が、通常あるべき証拠保全も現場検証もせずに誰も逮捕せずにきたことが、結果として東電のイメージ回復を阻害している。昨年７月に、東京地検特捜部に刑事告発してる人たちもいますからね。

実質的には冷温停止なんて嘘で、本当の意味で事故対応が一段落つくまで捜査機関が待っているのだとしたら、いつまでたっても現状維持。形式的にでも政府が事故収束宣言した時に、捜査機関は何かアクションを起こすべきだったのでしょう。

東電の値上げに反対する論点をまとめると、

① 妥当な計算がされているのかわからない
② 発送電分離をして自由化すれば値上げをしなくて済むかもしれない
③ 原発事故を起こした企業が値上げするのは許せない
④ そもそも破格の待遇だった東電社員が負担増を利用者に押し付けるのはおかしい

ということになると思います。①は、本来は第３者委員会みたいなものがあって値上げ幅を検証すべきなのでしょうが、制度上の再設計が必要なので時間が無い。ただ、値上げの根拠となっている原発稼動停止による燃料費増は、おかしな計算だとは思えないし、巨額。②もまったく時間軸が違う話だし、エネルギー価格が安く大口の自由化で離脱（東電から新規参入者への契約変更）が多かった昔と違って、今はさらなる自由化ですぐさま需要家の負担を大幅に軽減するほど低価格の供給者が出るとは思えない（分離をした英国では電力料金は大幅に上昇した話もある）。猪瀬副知事は、東京都がLNGの火力を作るみたいなことを言っているようですが、LNGを割高なスポットでなく長期契約で調達するなど発電所以外のプロセスにも時間がかかる。日経の西條氏のようにコロケーションによる新規参入の促進（『電力改革、発送電分離をめぐる３つ神話』日経電子版「ニュースをこう読む」2012/1/11）のような提言もありますが、それとて時間がかかる。③の感情論は理解できるが、法治国家としては、原発事故の過失責任は、それはそれで正規のプロセスでしっかり裁くしかない。そして、今のところ、原発事故の事実関係の解明はまだ終わっていない。（感情論のみで東電を黒と断定し、平社員までひどい目に合わせる事に国民の大多数が快感を覚えそうだから値上げは認めるべきではないと考える政治家はいるとは思いますが・・・）あとは、④の感情論も大きいと思います。おそらく、多くの人は原発の事故責任以前に東電が独占企業でリスクがないにもかかわらず「破格」の待遇をもらっていたので、それに対するペナルティーも含めてある意味懲罰的な大幅給与カットをすべきだと思っていると思います。で、もう少しちゃんと調べてみました。

有価証券報告書によると東電の従業員の給与は、平均年齢40.9歳で、761万円でした。これが、高いか低いか（つまり「破格」か）ですが、他の会社と比較します。データは、東証1部上場企業で平均給与のデータの歪みが無い非持株会社の企業で、2月10日の発行済み株式数ベースの時価総額上位50社です。まず、平均年収を、平均年齢、公益ダミー（電力・通信・鉄道・ガス）、商社ダミー（商社は特別給与が高いことに対応）で重回帰分析をしました。すると次の式が得られました。
平均年収＝5,824,126円+52,849円×平均年齢－173,151円（公益ダミー）+4,612,854円（商社ダミー）　修正決定係数は42.7％です。
要するに、日本の大企業は年功賃金（平均年齢が上がるほど平均年収が高くなる）だが、公益企業だとちょっと安くなり、商社だとすごく年収が上がるということです。これに東電のデータである平均年齢40.9歳と公益ダミーを入れると出てくる理論年収は781万円ちょっと。したがって、昨年度の761万円は日本の公益企業としては普通です。決して「破格」ではありません。

ただし、そもそも電力事業を民間の1部上場会社がやるべきであったか？という疑念があります。公益だし、原発もあるし、いざ大事故を起こすと結局国の管理下に入るのであれば、公務員でも良かったはずとも思いました。つまり、公務員がやるべき仕事を民間大企業並みの給与でやること自体が「破格」の扱いであり、それを修正すべきという考え方もあり得ると思いました。独占で破綻リスクがないのも行政機関と同じ。そこで、水道事業の海外展開まで話が出るほどインフラの運営能力が高い東京都の人件費を調べました。
公務員ならさぞかし安いだろうと思ったら、意外にも平均年収は750万円（出所：「都職員の給与の状況」（第31回）の概要について、東京都2011年報道資料）。平均年齢は、部門毎の開示しか見つからなかったので正確な数字はありませんが、開示されている個別部門の平均年齢と職員数から類推すると41歳くらいと思われます。これを先ほどの式に入れると年収の理論値は780万円ほどになります。つまり、東京都の職員の待遇は、民間大企業のちょっと下って感じでたいして変わりません。したがって、東電の待遇は「公務員並み」であり、「破格」とはなりません。

で、非常に重要なことですが、その破格でない東電の待遇はすでに引き下げられることが決まっています。役員報酬のカット（代表取締役は全額、常務取締役は総報酬の60%、執行役員は同40%を減額）、社員の給与カット（管理職は年俸の25%、一般職は年収の20%）です。これがあまり報道されていないのも興味深い事実ですが、すでに東電のホームページに掲載されています。（トップページ＞経営合理化に関する取り組み＞改革推進のアクションプラン（人件費削減））

一方、天下りの問題は残ります。猪瀬副知事は、東電のファミリー企業問題を指摘して合理化を迫っています。今回の燃料費にはまったく足りませんが、ファミリー企業の賃料などの削減で100億捻出できると言っています（だけど、そのうちの80億は単年度の不動産売却収入で、毎年必要な燃料代に貢献するのは初年度だけ）。こういう指摘をする人がいなかった事が東電の問題ではありますが、やはり規模と時間軸の問題で「ファミリー企業の整理ができていないから値上げはだめ」は言い過ぎだと思います。ただ、非効率がありそうなのは確かなので、いっその事、東電を東京都に吸収して「東京都電力公社」にして、（一部で国以上の天下り天国と揶揄されている（週刊ダイヤモンド　11/10/15号））都庁関連の外郭団体と一緒に、道路公団で培った手法で東電ファミリーも処理してもらい、最後に公務員給与全体を削減してもらうのが一番良い様な気もします。

それにしても、国の行く末を決める大事なエネルギー問題の議論がいつも「良い思いをしているやつらが許せない」的な論調に偏るのはどうしてなのでしょうか。確かに、東電の対応のまずさはいろいろなところであります。だけど、現場の人はがんばっているし、すでに給与削減を発表しているし、ここまで目の敵にしたくなる気持ちは一体どこから来るのでしょうか？「罪九族に及ぶ」という江戸時代からの伝統とは思えませんし。
東電や東京都とは比べ物にならないそれこそ「破格の待遇」をネットとの競争で失いつつあるテレビ局の妬みによる扇動はあるように感じます。それとも、Occupy Wall Street運動と同じような格差問題が背景にあるのでしょうか？

独占状況にある企業の安易な値上げは容認できません。競争状態を作ることが必須ですが、それができるまでは、「あらゆる情報」を開示した上で、有識者の公正な判断を経て決められるべきでしょう。あらゆる情報のなかには、他国の電力料金や、天下りを含めた東電関係者、官僚の処遇情報が含まれます。関係者の処遇の抜本的見直しや、現在及び今後のコスト削減の検討が行われないままでは、時間が経てば元の木阿弥になります。

５及び９にて私が指摘した問題について、「電気料金の値上げに対する緊急要望」という形で、東京都にやっと動きがありました。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/01/20m1q500.htm
１．「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、及び中長期的なこれらの方向性などについて、明確な情報の開示を求める。
２．健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。
３．一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。
４．中小企業等に対して、特段の配慮を求める。

この内容は、一言で言うなら、「義務を果たして値上げしろ」というものでしょう。震災後の対応の流れからすれば、大株主の東京都が東京電力の責任に言及した、非常に大きな一歩だと思います。
「都は、大口の電力需要家であるとともに、東京の都市経営に責任を持つ行政主体として、また、東京電力の主要な株主として、今後も要望の実現に向けてあらゆる機会を捉えて行動していくことを付記しておく。」とのことなので、是非とも行動で示してもらえるよう期待したいです。口先だけで終わらないよう、株主総会などで東京都が大株主としてどう行動するか、注視が必要でしょう。

notecard　さんの「値上げしても良いではないか？」には一部賛成、一部反対です。
原発の稼働が減って、または燃料の値段が上がってコストが上がったから値上げなら賛成。

今回の原発事故の賠償にカネがかかるから値上げ、には反対です。東電はコスト計算を間違えたのです。すでに売った品物について、コスト計算が間違っていたから過去に遡って値上げだと言うのは、一般の商売では成り立ちません。　保険料が上がったからなら、分かります。将来に向けて事故時の賠償金を積み立てるのも分かります（ちゃんとした積立金勘定にする）。これは、再稼働をするときに使う事故確率と整合性が必要です。

東電は、すでに破綻している。株券と債権を紙切れにした上で、新しいコスト計算をすべきです。企業年金も見直しでしょう。徹底的な合理化が値上げの前提です。
なお、送電分離で競争状態を作るのが本当の解だと思います。そうしたら、値上げを議論すること自体が不要になる。

コストが上がれば値上げするというのは当たり前のことである。そのコストというのは単に原油に切り替えるから発生するコストだけではない。賠償、というコストが大きくのしかかるということだろう。今の今まで東北地方や他地域の環境やリスクにおんぶにだっこで東電地域の方々は電力を十全に享受してこられた。それらそのリスクが顕在化した現在、しかるべき賠償コストを負担する道義的な責任感は持っても良いのではないのか？私は東北地方の人間だが、値上げ反対値上げ反対というならいささか感情的になってしまうが「都心へ大規模発電所を立ち上げられませ」とどうしても思ってしまう。全村避難をしている町村、かれらは東電地域の方々の犠牲者である。彼らへの賠償を利用者が担って何の問題があるというのか？今まで安い電気を買えたというのは結局こうした他地域犠牲者の上にあぐらをかいていただけではないか。産業基盤への影響などは大いに心配する。しかし都知事ではないが、パチンコ屋やむやみなネオンなど未だに膨大な無駄な利用をしている都心地帯が反対できる道理もないように地方からは見える。値上げして少しでも電気の無駄が減るならそれはそれでよいではないか。明るすぎる日本だ。

賠償対象として東電を残した方がいいという意見がありますが、非常に疑問です。これだけ負債金額が大きいと、電気料金にせよ税金にせよ国民の負担が不可避なので、どちらを選んでも違いはありませんよね？それよりこの先数十年も財務基盤の弱い会社が、社会のインフラ技術を独占的に担うことが不安です。設備投資や技術投資が出来なければ、コストも安全性も覚束無くなるのはないでしょうか。
だれが負担するかという問題以前に、東電の精算は不可避だと思います。

東電の株を買ったと言うGallegoさんは偉い。だが「配当を貰った株主は責任がある」は少し違う。株主も銀行も、大部分は悪いことをしたわけではない。一般株主は情報も与えられず、恐らく意見を言っても聞いては貰えなかったろう。但し株主も銀行も、会社が破綻したら債権が紙切れになるのが資本主義のルールだ。「それが株主責任」という言葉になっているのかも知れないが。
そして、破産状態にあるのに、屁理屈をつけて破綻させない政府のやり方は間違っている。破綻が始まったように見えても、破綻まではまだ長い距離がある。

電力調達の為に火力発電にシフトが動いた矢先の中東からの原油輸入問題、アメリカは経済に影響が無い範囲でと言っているようだが、結局火力が難しいなら原発再開すればよいという発想があり、国もそれに乗っているから４０年の期間から最長プラス２０年の６０年の稼動期間といった話の流れになっているのではないか。
原発の賠償や最終処分までの費用を全てコストに入れて電気料金を算出するとなると膨大な（今後地震や津波で他の原発で事故が起こる可能性も考えるべきである）高いものになるが、現状他の発電（地熱、太陽光、太陽熱、風力などに研究の目が向かないのはやはり、安直な原発信仰が電力会社のなかにあるからだと思う。二酸化炭素の排出量の事もあり、火力発電のウェイトを下げなくてはいけない事も事実だし、電力料金の値上げが（原発以外の発電の実用化ために）されるのであれば納得する。
しかし、企業経営者としての失敗の責任は経営陣にしっかりとってもらってからでなければ認められない、東電を潰さないと決めた政府の愚策が問題の解決を遅らせている。　政府は東電の経営陣を交代させた上で電力料金の値上げを認めるべきである。