今、消費税増税は、是か非か？

財政健全化は「オオカミが来るかもしれない」の議論であり、実際にオオカミなんて来るはずないっていうのが普通の考え方。

一方、円高デフレ不況は今現実に国民を苦しめています。オオカミがガブガブ住民を噛み殺している状態。

どっちを優先するべきかは火を見るより明らかでしょう。

　消費税の増税のみを議論することはできず、以下の課題と並行して議論されるべきです。また、現在の政府債収入に偏った予算は異常であり、経済、社会両面で様々な危険が予測され、できるだけ速やかに解消されるべきです。（スタグフレーションの懸念もありますが、増税しない場合の弊害も考えるべきです）

①納税者番号を導入するのかどうか、それに伴い資産課税をどう扱うのか
　‐資産に対する総合課税方式の導入、所得課税等との合算による累進税率の適用‐
②成長戦略に基づく税特措法の見直し、社会全体のビジョンの構築と所得控除等のあり方の検討
②社会保障制度の水準にかかる議論の展開
　‐保険方式、税方式の併用（ほぼ折半かな？）そのものの是非、公費負担と給付水準のあり方の議論‐

　私としては、ビジョンに基づく優遇措置の取捨選択を行い、資産課税をきちんと行った上で、社会保障水準に応じた消費税の増税をおこなうべきだと考えます。

民主党は、人気取り、票取りのためのパフォーマンス的な無駄遣いになることが分かっている「バラマキ政策」ばかりを実行するための財源を確保するために増税だと言っているので、本末転倒だと言わざるを得ない。財源が欲しいなら、国民がきちんと仕事に就いて十分な収入を得られるような経済発展を見込める施策をまず行なうべきである。◆年金にしても、国に多額の年金保険料を納めて、いついくらぐらい支給されるか分からないような信用できない制度をアテにするより、納付する分を、自分自身で自由に貯蓄するなり投資するなりした方が安心できるし、必要な時に使える。◆塾や予備校に行かなければならないような今の公立高校の教育力のままで「無償化」するのも、無駄が多すぎるような気がする。

基本的に消費税アップに反対ではないのですが
特殊法人、公益法人等このままの状態で税収が不足するので増税と言われても
歳出削減論議はどこに行ったのでしょうか？
国会議員定数削減・公務員制度改革・省庁の削減統合・権限地方移管・民間への業務委託推進・・・・税収内でのやりくりをしようと思わないのか！
借金するなら、年収の何倍に止めるのかはっきりして欲しいものだ。

政治家も官僚も国民に情報を開示することは快く思っていないはずなので、消費税に関しても我々の知らない内容が隠されているのでしょう。マイナスの方向に考えると恐ろしくなります。しかし、私は消費税は５％でも高いと思っています。なので反対です。

今まで、「国会の危機」を利用して政治家は巧みに国民を増税に誘導してきました。３％になり、５％になり、総額明示方式に変わり・・・しかし、何も国の借金問題は好転していません。むしろ消費税が上がると景気が暗転しているように見えるのは私だけでしょうか？これは本当に国民がいけないのでしょうか？社会保障費増大のため、財源が足りなくなるなんてこと小学生の時に四谷大塚で習いました。「不安」をえさに国民を扇動する政治はもうやめていただきたい。こんな事を許そうとする世論を簡単に作り上げる日本人はどこまでマゾヒストなんでしょうか？


ここからは消費税の議論からは離れます。

個人の実感ですが、私はかなり税金をとられているとおもっています。これ以上とられると働く気がなくなります。貯蓄に金を回さずに自分の生活と趣味と多少の贅沢があっても、老後に安心がある生活ができる権利。それが私の思う「最低限度の幸せ」でありそれを保証してくれる日本国に税金を納めていると思ってきました。それすらも日本国に奪われるのは本当に納得がいきません。

私は、そろそろIMFに金を借りてデフォルトを宣言するべきだと思っています。この国の借金体質は治る見込みはありません。
政治家の質もそうですが、私が一番引っかかっているのは、日本には「災害リスク」があるということです。ぎりぎりの国家運営していても、東京に一発地震が来れば112兆円の被害がでるということです。またそのリスクは世界の主要国の中で東京がダントツの１位です。また今後２５年の間に７０％の確率で起きます。これは財政再建の達成予想より遙かに早い数字です。

これを踏まえ、リスクヘッジとして私はシンガポールの銀行に財産の半分を移し、金融商品もシンガポール証券取引所を経由して取引しています。シンガポールの経済は好調で今はかなり高値になりました。しかし、これから先勝つか負けるかは賭けですが大いに期待しています。日本人として日本の復活に期待したいけどできないといった気分はとても残念です。
昨今の報道を見て、現地に行くと、つくづくアジアの華人文化の爆発力はすごいと思います。日本人や日本の会社は「利用できるところだけ利用できればよい。後はどうでもいい。」という魂胆を露骨に見せてきます。のんきな日本企業のこれから先が怖いですね。

最後に、本当の「勝ち組」はシンガポール人やインド人などこれからの成長が見込まれる国の人と結婚して、国籍を得る準備をすることかもしれないですね。国家破綻対策として大学１年の時のレポートに、「日本がデフォルトに陥ったら国籍を変えて逃げる。」と書いて、教授に「実現不可能。バカですか？」と書かれ単位を落とした「ありえない事」が本当に起こるかもしれないです。昔のようにアジア諸国で「安全・高品質・勤勉」な国は日本だけではなくなってきているのでそれもありですね。

国家予算の半分以上を借金でしのいでいる国と国民がいかなる増税にでも反対する権利はないと思う。特に金額的に最も大きい消費税への反対論はすべて亡国論としか思えない。脱税者からも外国企業からも金持ち老人からも日本の70％以上を占める赤字企業からも公平に取れる税金でこの程度も支払わずに住み続けようというのがそもそもいけない。たった５％だよ、今。消費税の転嫁は値上げと同じで非常に難しいが、それを完結ししかも便乗値上げもして営業マン達の活動を活性化するのがもはや完全に失われてしまった日本人の営業能力を回復する上でも非常に重要なこと。一日でも早くまず10％ぐらいに、いずれ15％や１８％にすることが唯一の日本救済策だ。

歳入と歳出のバランスを改善するために、主要な課題（年金、医療、公務員、公共事業、税等）について、将来像を構築する中でそれぞれの制度を決めていく必要がある。大きく見れば、日本全体は人口及びその構成に合わせダウンサイジングの方向であろう。公費支出の視点から見れば、人口はある程度集まっていているほうが効率的であるとか、入り（税金、保険料）についても制度自体が単純なほうが人件費を含む運営管理費は少なくてすむ、といったダウンサイジングの方向に沿った原則でまとめていくべきである。個別（税だけ）の議論だと、これにからむ利害関係の調整が主たるテーマになってしまい、本質的な課題は改善されないままとなる。また、ここに農業育成及び雇用等の政策など、国政主導で調整していく大きな課題も合わせ将来像を作ることにもっと力を入れるべきである。

　そもそも、「予算の構成と税の徴収の考え方」が、よくわかりません。原理原則は何なのでしょうか。そして、それを国民はどこで学べばよいのでしょうか。末梢の議論は多いのですが、原則論がわからず、その議論を評価することができません。
　国家と地方の仕事の大項目を決め、予算を「それぞれの項目に何パーセント」ときめられないものでしょうか。その中でできる限りの出費が「家計」では普通だと思うのです。その他は、「寄付」しやすい社会作りをめざし、税以外のお金のプールを作るべきです。
　デフレを克服するために、お金を動かすために、社会保障を充実させ国民に安心を与えることが大切であることは理解できます。その結論として、「国民年金」給付にのみ消費税を当てるというのであれば、単純明快で賛成です。

うまく税金を逃れている人がいるらしいので
そんな人にも税金を払ってもらうよい方法では？
消費税が上がると決まればかえって駆け込み消費も増えるはず。
所得を捕捉されているサラリーマンだけが増税されるのでは
悲しくなります。

下記記事にある論説には説得力があるように感じます。
http://diamond.jp/articles/-/10605

高橋氏のこのようなロジックに対する真っ向からの反対意見をあまり見たことがありませんが、どなたかご存知ですか？