朝日新聞Digitalに「「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念　首相に書簡送る」という記事があり、そのまま転記すると
「１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。１８日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。」
「内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意（しい）的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。」
ということのようですが、まあ、国連の全方位的意見ではあるものの、留意点は示しているのでしょう。
治安維持法とだぶって反対をされる方もいるようです。
しかしながら、今、大いに不安なのは勿論北朝鮮でありＩＳです。
北朝鮮政府の息のかかった者はそれなりにいるはずですし、ＩＳだっている日本を標的にするか分かりません。
癌があるのは分かっているのに、周囲の組織の損傷や副作用を恐れて放置する訳にはいかないようなもので、ここは、より強力に（特に）北朝鮮絡みの勢力の監視をしてもらいたいものです（それだけの危険国家であることを北朝鮮の統治者は世界に晒してしまいました）。皆さんはどうお考えでしょうか。