共和党内の「内向き志向」が鮮明に

執筆者:足立正彦 2011年7月4日
エリア: 北米

 米国の財政赤字が増大する中、共和党内では財政保守派勢力の台頭が目覚ましい。対照的に、米国の対外的コミットメントの必要性を訴える共和党内の対外的タカ派勢力が後退しつつあるように映る。10年前の米国同時多発テロ事件発生後のジョージ・W・ブッシュ政権下の共和党には、対外的コミットメントを支持するコンセンサスが形成されていた。だが、財政が悪化する中、従来までの共和党内に存在していた対外的コミットメントを支持するコンセンサスにも微妙な変化が生じてきている。2012年の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬している大統領候補の立場と4年前の政治サイクルでの大統領候補のそれとを比較しても変化は顕著である。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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