現時点で円高デフレで苦しんでいるのだから
今より円安インフレ側に振ろうというのは当たり前の経済政策ではないか？　

この人に限らず、マクロ経済の議論は、いったい1ドル何円、インフレ率何％が「最適」と考えているのか、それを明らかにするべきだと思う。それなしに、やれハイパーインフレになるだの超円安になるだの印象論の議論に走るのは全く建設的ではない。

ちなみに私はインフレ率３％、１ドル100円くらいが最適だと考える。なので、そこに至るまではリフレ政策、それを超えたら緊縮政策が適切だと考える。

「既得権益を、取り戻す」では困る
安倍総裁の「日本を、取り戻す」というキャッチ･コピーを見て、2005年の総選挙で民主党の岡田代表が掲げた「日本を、あきらめない」というキャッチ・コピーを思い出しました。このキャッチ･コピーも句読点付きでした。そして、どちらも「日本」を「既得権益」と置き換えると納得がいきます。要は、長年既得権益を享受してきた人たちがそれを守るために「日本」という言葉はとても便利なのです。

そう考えると、「誰が誰から日本を取り戻すのか」という問いにも答えが見つかります。「守旧派が改革派から既得権益を取り戻す」のです。小泉改革は「自民党をぶっ壊す」と言って「既得権益をぶっ壊す」ことを目指しました。その後の政権は、自民党・民主党を問わず、「（小泉改革にぶっ壊された）既得権益を、取り戻す」ことに奔走してきました。

安倍総裁が掲げた「日本を、取り戻す」というのはこの「既得権益を、取り戻す」試みの集大成です。「既得権益の守護神」としての「保守」の矜持を保つことにもなります。電力は、「原子力ムラ」の既得権益を直接侵害する発送電分離を棚上げして「原発ゼロ」をめぐる神学論争に矮小化します。TPP は、農協や医師会などの既得権益グループを害する「聖域なき関税撤廃」は受け入れられませんが、もう一つの大事な既得権益グループである経団連が要求する「貿易立国」と法人税引き下げを目指します。

小泉政権は都市の有権者にアピールすることを目指しましたが、安倍総裁の自民党は既得権益グループを核に支持獲得を目指すのでしょう。農協と公共事業しか仕事がない建設業者が農村の集票の核です。そして、都市部は小泉政権が無党派へのアピールを狙ったのに対して、安倍総裁の自民党は経団連を中心にした大企業既得権益集団を集票の核にするようです。安倍氏は、小泉氏に抜擢されて現在の地位にあるのですが、それがこの体たらくで恥ずかしくないのでしょうか。